インフォメーション

  • 2015.10.16 平成27年度の休眠会社等の整理作業が開始されました。

    平成27年度の休眠会社等の整理作業が開始されました。 平成27年10月14日付で,法務大臣の公告及び対象の休眠会社等に対して管轄登記所から通知書の発送を行われました。 12年以上登記のない株式会社及び5年以上登記のない一 [...]

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  • 2015.08.25 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

    休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について 法務省ホームページにて、平成27年度の休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施に関する案内がなされております。 対象となる休眠会社・休眠一般法人とは下記のとおりです。 (1) [...]

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  • 2015.05.26 監査役を置いている株式会社はご確認ください。

    監査役の監査の範囲の定めの登記について 平成27年5月1日より改正会社法が施行され,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨」の定款の定めがある株式会社は,その旨を登記しなければならない取扱いに変更されました。 [...]

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  • 2015.04.01 平成27年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

    平成27年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ 「所得税法等の⼀部を改正する法律」が4⽉1⽇から施⾏され、不動産登記に係る登録免許税の軽減措置が,2年(期限:平成27年3月31日→平成29年3月31日)延⻑されること [...]

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  • 2015.03.17 登記の際の株式会社の代表取締役の住所について

    登記の際の株式会社の代表取締役の住所について 株式会社の登記をする場合、代表取締役のうち少なくとも1名は、日本に住所を有しなければ設立や代表取締役の重任又は就任の登記は受理されない取扱いでした(昭和59年9月26日民事局 [...]

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  • 2015.02.25 役員登記で旧姓も登記できるようになります

    2月27日より、商業登記規則等が一部改正され、会社・法人の役員登記で、現在の氏名と婚姻前の氏名を併せて登記できるようになります。 具体的には、役員の就任登記の際に、戸籍謄本又は抄本を添付し、婚姻前の氏名もあわせて登記する [...]

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  • 2015.02.25 役員登記の添付書類が変更されます

    2月27日より、商業登記規則等が一部改正され、株式会社や一般社団法人・一般財団法人の設立や役員登記の添付書類が次のとおり変更されます。 ①役員の就任登記に住民票等の本人確認書類の添付が必要となる。住民票以外には、戸籍の附 [...]

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  • 2015.02.16 相続登記はお済みですか?

    相続登記はお済みですか? 相続登記とは、不動産の登記名義人が亡くなった場合に、その不動産を相続した人の名義に変更する登記手続のことを言います。 相続登記は、相続税申告や相続放棄手続のように、「いつまでにしなければいけない [...]

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  • 2014.11.11 建設業法等の「役員等」

    平成27年4月1日施行の改正建設業法において、欠格要件の対象が「役員」から「役員等」になります。具体的には取締役の他、相談役・顧問等、取締役と同等の支配力を有する者が含まれることになります。 ここで問題となるのが、大株主 [...]

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  • 2014.11.11 専任技術者の要件が見直されます

    平成27年4月1日施行の建設業法施行規則において、下記の資格が、専任技術者(=主任技術者)の要件に追加されます。 ◆ 職業能力開発促進法による技能検定の【型枠施工】・・・大工工事◆ 職業能力開発促進法による技能検定の【建 [...]

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